農林水産業の持続的発展と長期的な安定を図るため、国は、地域の事情を勘案しつつ、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．品目横断的経営安定対策の導入について

（１）収入減少影響緩和対策については、収入の下落時に十分対応できるよう基準収入に対する積立金の割合を見直し、赤字になった場合の対応策を講じること。

（２）多様な担い手の確保のため、生産実績がない既農業者や新規就農者が参入しやすい制度とすること。

（３）面積要件の緩和や経営規模の算定の対象に樹園地を含めるなど地域の実情に応じた支援策を講じること。また、集落営農組織等への支援強化を図ること。

２．米政策改革について

（１） 米政策の改革を図るため、大綱に基づく関連対策を着実に実施すること。

（２）生産調整の実効性の確保のため、平成19年度からの米政策改革推進対策見直し後も、産地づくり交付金及び麦・大豆品質向上対策等関連対策について、現行の助成水準の確保を図ること。

３．ＷＴＯ農業交渉にあたっては、非貿易的関心事項への配慮など、日本提案の実現を目指す従来の基本方針を堅持するとともに、上限関税設定への反対、重要品目の数の十分な確保など適切な国境措置を確保すること。

　また、ＦＴＡ交渉にあたっては、わが国農業の現状を踏まえ関税撤廃の例外品目を設定するなど、適切に対応すること。

４．牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の感染ルート及び発生原因をさらに精査し、発生防止並びに安全確保を継続すること。

５．酪農対策について

（１）生乳の生産調整・乳化下落による所得減少により、厳しい環境にある酪農家の経営安定のため、積極的な支援措置の拡充を図ること。

（２）牛乳・乳製品の消費拡大を図るため、栄養価や機能性について食育や普及啓発活動を通じ国民の理解を深めるとともに、学校給食用牛乳供給事業の対象に幼稚園・保育所も含めること。

６. 家畜排せつ物処理施設の整備のため、平成19年度以降も必要な財政措置を講じること。

７．農業後継者対策や営農環境を改善するため、生産緑地地区の指定に係る営農継続期間について短縮化を図るなど必要な措置を講じること。

８. 農地・水・環境保全向上対策の導入について

（１）助成金交付に係る地方負担及び事務処理経費等については、地方財政を逼迫させぬよう適切な財政措置を講じること。

（２）面積要件等について地域の実情に応じて確定できるよう地域の裁量を認める恒久的な支援策を講じること。

（３）多面的な機能を有する中山間地域の荒廃を防止するため、抜本的な対策を講じること。

９．湖沼、河川の水質浄化対策のため、農業集落排水事業の一層の推進を図るとともに、農業集落排水事業に係る移動式汚泥脱水車については引き続き適切な財政支援措置を講じること。

10. 過疎化・高齢化が進む農林業地域を振興し農作業を受託する農林業公社の整備充実を図るため、財政支援措置を講じること。

11．野生鳥獣による農林作物の被害が激増しているため、防除対策の調査研究を行うとともに駆除・防除等に係る必要な財政措置を拡充すること。

12．農林水産業用燃油の価格高騰により、厳しい状況にある経営者に対し経営の健全化を図るため、省エネルギー化の促進や石油代替エネルギーを活用したシステムの開発など適切な支援措置を講じること。

13．高齢化や過疎化の影響で手入れ不足となった森林では山林境界の不明確化が深刻な問題となっていることから、山林境界の明確化を図るためＧＰＳを利用した山村境界保全事業を拡充すること。

14．森林整備等の推進について

（１）森林整備保全事業計画を着実に推進すること。

（２）地球温暖化防止に向け、森林の持つ国土保全、水源涵養、景観形成などの多面的機能を発揮するため、その整備保全等について適切な支援措置を講じること。

（３）平成19年度以降も森林整備地域活動支援交付金制度を継続すること。

15．松くい虫被害防止対策に必要な財政措置の充実強化を図ること。

16. 水産基本法に基づく水産基本計画及び漁港漁場整備長期計画の見直しにあたっては、厳しい現状にある水産業の実態を踏まえた検討を行うこと。

　また、漁業の経営安定策の充実及び漁港の整備促進を図ること。

17. ＷＴＯ水産物貿易交渉に当たっては、現行の輸入割当制度及び関税水準を堅持すること。

18. 漁業系廃棄物の処理対策及び再資源化に関する調査研究の更なる推進を図ること。

19. 沿岸諸国との漁業交渉を強力に推進するとともに、民間漁業交渉に対する支援を強化すること。

　以上要望する｡