公立学校施設の整備を推進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．公立学校施設の耐震補強事業等について、財政措置の拡充を図ること。

２．公立学校施設整備について、新増築・改築事業を計画的に推進できるよう、財政措置の充実を図ること。

３．国有学校用地の利用については、無償貸付又は貸借料の大幅な減額を図るとともに、改築承諾料の徴収を廃止すること。

　以上要望する｡