地域社会における快適で安全な生活環境づくりを推進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．地球温暖化防止対策について

（１）「京都議定書」の目標達成に向けた実効ある対策として、環境税の早期導入等を含めた誘導・規制措置や事業者に対する支援措置の拡充を図ること。

（２）児童・生徒などへの環境教育に資するための「地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業」の拡大を図ること。

２．浄化槽設置整備事業等について

（１）浄化槽設置整備事業及び浄化槽市町村整備推進事業について、財政措置の拡充を図ること。

（２）住宅団地等における老朽化した大型浄化槽の改築等を促進するため、財政措置の拡充を図ること。

（３）合併処理浄化槽への設置換えに伴う単独処理浄化槽の撤去費について、財政措置を講じること。

３．地域における環境保全活動の推進について、財政措置の拡充を図ること。

４．国立公園内の環境浄化対策に係る施設整備について財政措置を拡充するとともに、主要個所については、直轄事業とするなど国の責任において整備を行うこと。また、総合案内施設等の整備促進を図ること。

５．黄砂問題については、大気汚染、視程障害、農業被害等が懸念されていることから、抜本的対策を講じるよう、関係各国との協力を強化すること。

　以上要望する。