廃棄物対策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．総合的な廃棄物政策について

（１）容器包装リサイクル法等リサイクル諸法に、拡大生産者責任の考え方を明示するよう見直しを行うとともに、事業者に対し、リサイクルしやすい製品の開発・製造を働きかけること。

（２）多様な廃棄物に対し、サーマルリサイクルを含め、効率的で低コストのリサイクル技術の開発を図るとともに、リサイクル製品の流通体制の確立と需要の拡大を含めた総合的な廃棄物再生利用対策を推進すること。

（３）根本的なごみの減量化を図るため、循環型社会の構築を基本理念とした環境教育を確立すること。

（４）循環型社会を実現するため、民間による広域的な処理計画に対する支援や民間活力の育成等の制度化について検討を行うこと。

（５）堆積した産業廃棄物など、処理が困難な廃棄物に係る法的規制を整備するとともに、不法投棄物の撤去に対し財政措置等を講じること。

２．廃棄物処理施設等について　　　　　　　

（１）循環型社会形成推進交付金制度について、循環型社会の一層の推進を図るため、廃棄物処理施設整備に係るすべての経費を交付対象とするとともに、熱回収施設を有効に利用する施設についても「余熱活用施設」として交付対象とするなど、地方が自主性・裁量性を発揮し、都市自治体がより取り組みやすい制度となるよう財政措置の拡充を図ること。

（２）廃棄物処理施設の解体撤去工事費について、跡地が廃棄物処理施設以外に利用される場合や事業主体が替わった場合などに対し、更なる財政措置を講じること。

　また、施設解体時に実施するダイオキシン類濃度測定費用についても、適切な財政措置を講じること。

（３）ごみ処理広域化計画に基づく廃棄物処理施設整備について、財政措置を拡充するとともに、広域化に伴う施設廃止等について国庫補助金の返還免除、地方債の償還猶予など特例措置を講じること。

３．家電リサイクル法について

（１）リサイクル費用について、製品販売時に徴収する仕組みに改めるとともに、消費者が預託するリサイクル費用を事業者が適正に管理運用できる仕組みを構築すること。

（２）液晶テレビ、電子レンジ等、普及が著しい家電製品を対象品目に加えること。

（３）不法投棄が生じた場合の収集処理費用については、事業者等において負担すること。

　また、不法投棄の防止については、事業者の責任において国民への啓発を行うよう指導するとともに、所有者登録制度を確立するなど、不法投棄対策の徹底を図ること。

（４）買替え又は自らが過去に販売した場合に限られている小売業者の引取条件の緩和、指定引取場所の区分の廃止など、排出者等の利便性に配慮した制度に見直すこと。

４．容器包装リサイクル法について

（１）分別収集に係る経費に対し財政措置を講じるとともに、拡大生産者責任の考えに基づき、事業者責任の強化・明確化を図ること。

（２）改正容器包装リサイクル法の施行に際しては、廃棄物の発生抑制やリサイクルに要するコストの効率化が早期に実現するよう積極的な推進を図ること。

（３）容器包装のリデュース（発生抑制）・リユース（再使用）を促進するデポジット制の導入やプラスチック圧縮処理に関する研究等により、循環型社会形成を推進するとともに、対象となる容器包装の範囲を消費者に分かりやすくした上で、製造事業者等に対し、設計段階から分別やリサイクルに配慮した仕様を義務付けるなど、今後も継続して見直しを行うこと。

　以上要望する。