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地域医療保健に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H18.11


地域医療保健に関する要望

       

  

 

 地域住民の健康の保持・増進を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

 

1.医師の確保対策について

(1)産科・小児科をはじめ、不足する診療科について、医師の斡旋・調整を行えるシステムの構築等、医師確保のための緊急的な措置を講じること。

(2)地域医療を担う医師の養成と地域への定着を促進するため、臨床研修終了後、一定期間地方へ勤務することを義務付ける等、具体的な方策を講じること。

(3)新医師臨床研修制度の導入による影響や問題点を検証し、制度の改善を図ること。

 

2.自治体病院について

(1)機能が重複する既存病院の再編成等のための財政措置の充実を図ること。

(2)自治体病院の高度医療化・電子カルテシステムの整備等、自治体病院における医療体制の充実に対する財政措置を講じること。

(3)看護師養成施設の定員の見直しやナースバンクの充実等、看護師の確保のための支援策の充実を図ること。

(4)公立病院経営の安定化のため、高利で借り入れた財政融資資金の病院事業債についても、公営企業借換債と同様の特例措置を講じること。

(5)合併に伴う自治体病院に対する特別交付税の激変緩和措置について、措置経過後においても特別交付税措置を継続すること。 

(6)自治体病院に係る診療報酬点数を引き上げること。

 

3.救急医療について

(1)第三次医療機関(救命救急センター)について、救急ヘリコプター導入による医療体制の整備を促進すること。

(2)休日・夜間急患センターの運営等に対する支援措置を強化すること。

(3)小児救急医療体制の整備及び運営に対する財政措置の拡充を図ること。

(4)自動体外式除細動器(AED)の整備に対する財政措置を講じるとともに、その使用による応急手当実施者の保護について、必要な法整備を講じること。

 

4.予防接種について

(1)予防接種事業の円滑な施行を図るため、法改正にあたっては年度当初から対応できるようにするとともに、予防接種事業をはじめとする各種保健施策の強化を図ること。

(2)都市自治体が費用を負担する任意による予防接種に係る健康被害について、予防接種法による救済の対象とすること。

 

5.地域の実態に応じ、保健予防、環境衛生、食品衛生等に係る事務を効率的に実施するため、保健所設置基準の緩和を図ること。

 

6.住民検診に係る高額医療機器の整備等について、財政措置の充実を図ること。

 

7.小児慢性特定疾患医療費の対象疾患について、認定基準の緩和を図ること。

 

8.高度医療体制整備の一環として、癌の新しい治療法である「重粒子線治療」を行う放射線医学研究所の設置を促進すること。

 

 以上要望する。