障害者福祉施策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．障害者の自立と社会参加に向けた諸施策の充実を図るとともに、十分な財政措置を講じること。

２．障害者の多様なニーズに適応した障害者福祉施設の整備等について、財政措置の充実を図ること。

３．障害者自立支援法について

（１）利用者負担金を軽減するため、自立支援給付及び地域生活支援事業に係る総合的な負担上限月額を設定する等、実態に即した低所得者対策の見直しを行うこと。

（２）地域生活支援事業の円滑な運営を図るため、都市自治体に超過負担が生じないよう、十分な財政措置を講じること。

（３）事業者による安定的な事業運営やサービス提供が可能となるよう、実態を踏まえた適切な単価設定を行う等、必要な見直しを行うこと。

（４）重度重複障害者（児）等の居住が確保できるケアホームの報酬額の水準確保や、日中活動の場が確保できる個別給付（生活介護）の水準確保に配慮すること。

（５）障害程度区分の判定にあたっては、障害特性及び支援ニーズが十分に反映されるよう判定基準を見直すこと。

（６）行動援護の対象者基準を引き下げるとともに、重度障害者等包括支援の対象者の範囲を拡大すること。

（７）制度改正を行うにあたっては、円滑な事業の推進を図るため、利用者等関係者に混乱や不利益が生じることのないよう、情報等を十分周知すること。

（８）医師の診断書が必要とされているサービス申請について、障害者手帳取得者は診断書を不要とする等、実態に即した見直しを行うとともに、行政窓口に混乱が生じないよう、給付手続きの改善を図ること。

（９）日常生活用具給付等事業に移行した「ストマ」について、補装具費の給付対象とすること。

４．重度障害者（児）の医療費について財政措置の拡充を図ること。

５．精神障害者に係る公共交通運賃及び有料道路料金について、割引制度を設けるとともに、身体障害者及び知的障害者に係る運賃割引の利用制限を撤廃するよう、関係機関へ要請すること。また、有料道路料金の割引やＮＨＫ放送受信料の減免等について、申請手続きを簡素化するなど制度の改善を図ること。

６．精神障害者に対する生活保護費の障害者加算判定について、精神障害者保健福祉手帳を活用する等、認定方法を改善すること。

７．施設利用者等が、３年間の経過措置として受けることができる個別減免について、心身障害者扶養共済の給付金を、個別減免の収入に加える公的年金から除外すること。

８．現行の制度を利用できない発達障害者に対し、早期の療育や医療等の各種サービスの制度化を図るとともに、十分な財政措置を講じること。

９．自動車税・自動車取得税に係る身体障害者手帳所持者に対する減免申請手続きについて、実態に即した見直しを行うこと。

10．知的障害者更正相談所を都市自治体において設置できるよう、知的障害者福祉法の見直しを行うこと。

11．５名以上の少数利用の作業所等就労関係事業所について、平成19年度以降も地域活動支援センター事業として国庫補助の対象とすること。

12．身体障害者福祉法における障害区分の範囲について、実態に即した見直しを行うこと。

　以上要望する。