国の責任において、給付の平等、負担の公平を図り、安定的で持続可能な医療保険制度を構築するため、国を保険者とし、すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化を図ること。
（１）高額医療費共同事業、保険基盤安定制度及び財政安定化支援事業について、実態を考慮し、国の責任において国保関係予算の所要額を確保すること。
（２）実効ある医療費適正化対策を推進すること。
（３）国保と被用者保険との間における財政調整措置について検討すること。
（４）市町村国保に義務付けられる健診・保健指導に係る人件費、電算システム経費等について十分な財政措置を講じるとともに、保健師等の人材が確保できるよう、適切な支援策を講じること。
また、市町村国保と被用者保険との連携の仕組みを確立するなど、健診・保健指導の確実な実施のための措置を講じること。
（５）介護保険料を上乗せして徴収することにより、保険料収納率の低下や未納分も含めた全額納付など、国保の運営に支障を来たしているので、十分な財政措置を講じること。
（６）国の責任において保険料(税)の統一的な減免制度を創設し、十分な財政措置を講じること。
（７）保険料(税)の２割軽減に係る申請方式を廃止すること。
（８）保険料(税)の医療分超過限度額を引き上げること。
（９）保険料(税)の収納率による普通調整交付金の減額算定措置を廃止すること。
（10）各種医療費助成制度等市町村単独事業の実施に対する療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額算定措置を廃止すること。
（11）精神･結核の保険優先化に伴う国保財政の負担増に対する財政措置を講じること。
（12）葬祭費に対する財政措置を講じること。
（13）被保険者の資格情報等について、被用者保険の保険者が資格喪失の情報を国保保険者に通知するとともに、それに基づき職権処理出来るよう、制度化すること。
（14）資格を喪失した被保険者が受診したことに伴う過誤調整について、被保険者を介さずに保険者間において直接処理出来るよう、関係法令を整備すること。
（15）国保保険料(税)の納税義務者を世帯主に限らず、市町村の判断により同一世帯内で収入がある国保被保険者にすることも出来るようにすること。
（16）国民年金未納者に対する国保の短期被保険者証発行措置について、市町村の窓口で混乱が生じないよう、万全の対策を講じること。
（17）国保及び老人保健医療に係る申請を要する手続きについて見直しを行い、簡素化すること。
（18）国保及び老人保健医療に係る国庫負担金概算交付金について、財政運営に支障を来すことのないよう、適切な時期に所要額を交付すること。
（１）広域連合の円滑な設立・運営のため、事務的・財政的負担等に対する十分な支援策を講じること。
（２）制度に対する国・都道府県の財政責任を確実に果たすこと。
（３）市町村国保の拠出金が、現行の老人保健拠出金を下回るよう財源構成に十分配慮すること。
（４）市町村と広域連合間のオンラインシステムの構築、市町村の電算システムの改修等、電算システムに係る経費に対する十分な財政措置を講じること。
（５）広域連合設立準備業務の中心的事業である会議の開催経費について、補助対象に含めるよう再考すること。
