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公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みに関する要望

全国市長会の主張  -要望- H18.11


公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みに関する要望

   

   

  

 公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みについては、住民生活に不可欠な社会資本整備に要する長期・低利の資金を安定的に確保するため、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。

 

1.地方六団体が示した「公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みについて〈制度設計骨子案〉」に沿って、地方自治体の必要とする長期・低利の資金ニーズに的確に対応する仕組みを構築すること。

 

2.新組織は、地方が主体的かつ責任を持って設立・運営できるように、全地方自治体のための地方共同法人として、特別法に基づき設立すること。

 

3.新組織が市場の信認を得て、長期・低利の資金を安定的に調達するためには、現在の公営企業金融公庫の財務基盤(債券借換損失引当金、公営競技健全化基金等)の全額を承継することが不可欠であること。

 

4.新組織は、地方自治体のための資金調達等を行っていく組織であることから、法人税等の非課税措置を講じること。

 

 以上要望する。