地方財政は、近年の地方交付税の大幅削減と国の「経済対策」に伴う公債費負担の増加により、危機的な状況にあるが、我々都市自治体は、一層の住民福祉の増進を図るため、国に先じて行政改革を断行し、血の滲むような努力により財源を捻出している。

　地方の努力を無視した「国の財政再建のために地方交付税を削減する」との議論が横行しているが、交付税制度の本質を理解しない一方的な議論であり、断じて容認することはできない。

　よって、国は、地方の信頼を損うことなく、都市自治体の安定的な財政運営が図られるよう、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。

１．平成19年度の地方交付税については、都市自治体の安定的な財政運営に必要な総額を確保するとともに、財源保障、財源調整の両機能を強化すること。

　また、地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税の法定率の引上げで対応すること。

　なお、地方交付税が、国から恩恵的に与えられているものでないことを明確にするため「地方共有税」への組み替えを検討すること。

２．地方交付税の算定にあたっては、都市自治体の実態に即した算定方法の見直しを行うこと。

　また、新型交付税については、都市自治体の多様な行政需要を的確に反映するとともに、国と地方が十分に協議を行い、双方が納得できる制度を構築すること。

３．景気対策や政策減税、財政対策等、国が後年度財源措置すると約束した交付税措置は地方交付税を減じることなく確実に履行すること。

４．地方財政計画については、地方自治体の財政需要が投資から経常に変化している実態を的確に反映させ、計画と決算との乖離に関し、引き続き同時一体的な規模是正を図ること。

５．地方自治体が計画的な行財政運営を行うことができるよう、地方財政の予見可能な中期的な財政ビジョンを策定すること。

　以上要望する。