都市自治体においては、大規模災害に即応できる防災対策の一層の充実が求められている。

　よって、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。

１．地震等の災害復興支援について

（１）被災市の確かな復興のため、災害復旧事業期間の延長等、地域の実情に応じた弾力的な運用を図ること。

（２）災害救助法について、積雪等地域の地理的条件等を十分反映し、実情に即した適用がなされるよう基準の見直しを図るとともに、応急救助の種類・対象・費用の範囲と限度額、さらに適用期間についても必要な見直しを図ること。

（３）被災者の住宅生活再建支援制度については、被害の実態に合った十分な対応ができるよう、住宅の被害認定等に関する基準の改善を行うとともに、住宅本体の建築費・補修費を支給対象とするなど、制度の拡充を図ること。

（４）災害発生時における仮設住宅用地等提供者に対する税制上の優遇措置等を講じること。

（５）被災市への応援派遣職員の受入れに際し、必要な財政措置を図ること。

２．防災・災害対策等の充実強化について

（１）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の防災対策及び富士山火山広域防災対策の充実強化等について

①日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の適切な運用、具体的な施策の実施と事業メニュー化を推進すること。

②富士山火山広域防災対策について、中央防災会議決定の「富士山火山広域防災対策基本方針」等による広域的かつ重点的な火山防災対策を推進すること。

（２）消防・防災施設整備及び設備整備は、地域住民の生命、身体、財産を守る上で不可欠なものであるため、デジタル防災行政無線等の整備等について、地域の実情を考慮した財政措置の充実強化を図ること。

（３）集中豪雨、地震、津波等に係る観測・予知体制等の充実強化に努めるとともに、コミュニティ放送の有効活用も含めた災害情報の確実な伝達と高齢者等が安全かつ迅速に避難できる体制の整備を図ること。

（４）避難施設、防災拠点施設、避難路等の耐震化対策等について

①災害時に避難施設となる公共施設、防災拠点施設等に対する耐震診断、補強費用等について、十分な財政措置を講じること。

②地震災害における予防対策の推進を図る観点から、住宅家屋の耐震診断や耐震改修に対する財政措置の充実を図ること。

（５）地域防災活動等を推進するため、自主防災組織の育成等に対する財政措置の充実を図ること。

３．消防・救急業務体制の充実強化について

（１）常備消防、消防無線及び消防指令業務の広域再編のため、必要な情報提供、援助を行うこと。

（２）高速自動車道の消防・救急業務に対する支弁金制度について、地域の実情に応じた見直しを行うこと。

　以上要望する。