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廃棄物対策に関する重点要望

全国市長会の主張  -要望- H18.6



廃棄物対策に関する重点要望

    

  

 廃棄物対策の充実強化を図るため、国は、特に次の事項について積極的な措置を講じられたい。

 

1.廃棄物処理施設等について

廃棄物処理施設の解体撤去工事費について、跡地が廃棄物処理施設以外に利用される場合や事業主体が代わった場合などに対し、さらなる財政措置を講じること。

 

2.容器包装リサイクル法について

拡大生産者責任の考えに基づき、事業者責任の強化・明確化を図り、市町村と事業者の費用負担及び役割分担の更なる見直しを行い、現在、市町村が負担している収集、選別、保管などの費用を確実に事業者に求めること。

 

3.家電リサイクル法について

普及が著しい家電製品を対象品目に加えるとともに、リサイクル費用について、製品販売時に徴収する仕組みに改めるほか、消費者が預託するリサイクル費用を事業者が適正に管理運用できる仕組みを構築すること。

 また、不法投棄が生じた場合の処理費用については、国及び事業者において負担すること。

 

  以上要望する。