介護保険制度の円滑な運営を図るため、国は、特に次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．介護給付費負担金については、各保険者に対し給付費の25％を確実に配分し、現行の調整交付金は別枠化すること。

２．低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減策については、国の責任において、財政措置を含め総合的かつ統一的な対策を講じるよう、抜本的な見直しを行うこと。

３．地域包括支援センターにおける介護予防支援業務の在り方について、実情に即した見直しを行うとともに、十分な財政措置を講じること。

４．障害者施策との統合及び被保険者の年齢の範囲拡大については、慎重を期すること。

　以上要望する。