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公営公庫機能を承継する地方共同法人の実現を求める緊急決議

第76回全国市長会議 決議




公営公庫機能を承継する地方共同法人の

実現を求める緊急決議

 

 公営企業金融公庫は、上・下水道、交通、病院を始めとする公共施設の整備等を行うため、その共同債券発行機能により、長期、低利の資金の安定的な供給を通じて、住民生活を守るため、公共料金の抑制や地方財政の負担軽減に大きく寄与してきた。

 5月26日に成立した「行政改革推進法」により、公営企業金融公庫は、『平成20年度において、廃止するもの』とし、新しい仕組みへ移行することとされた。

 しかし、未だに、公庫廃止後の新しい仕組みが全く示されず、むしろ公営公庫機能の廃止を仄めかす議論も聞かれる。公共下水道、交通などの施設整備は未だ十分ではなく、事業費は膨大である。公庫が果たしてきた機能がなければ、住民の生活水準の維持、向上に大きな支障が生じることは必定である。

 我々地方自治体は、“国から地方へ”の改革の流れに沿って、地方自らが主体となり、地方の自律と責任の下で運営する全国ベースの共同法人の設立にむけ、新たな法的な枠組み等を整備することを提案している。

 この法人が、市場の信認を得て、資本市場を活用した効率的な資金調達を行うためには、現公庫の財政基盤である地方の利払いを原資とした引当金及び地方が拠出した基金全額を承継することが、長期・低利の資金を確保していく上で不可欠である。

 よって、公営企業金融公庫の機能を承継する地方共同法人を設立するなど、法的な枠組みの整備をするべきである。

 以上、決議する。

 平成18年6月7日

第76回全国市長会議