平成5年、国会が全会一致で決議した「地方分権の推進に関する決議」は、新たな地方自治の出発の嚆矢となるものであった。

　平成12年の第一次地方分権改革では、地方分権一括法による機関委任事務の廃止により、国と地方が上下主従から対等協力の関係となった。

　また、平成の大合併と称される市町村合併の取組みでは、6年の間に、3,232市町村が1,820市町村となり、分権改革を進めるうえで、行財政基盤と自治能力が高まった。

　そして、第一次地方分権改革の残された最大の課題とされる地方税財政改革では、平成16年度からの三位一体改革のなかで、基幹税による税源移譲が実現した。

　地方分権改革の流れは、確実に、大きな潮流となりつつある。　

　我々地方自治体は、地方自治の確立に向けて、事務事業や権限の分担に当たっては基礎自治体を最優先させる「補完性の原則」を基軸とした地方分権改革を推進するものである。

　しかし、国と地方の役割分担の明確化、国による関与・義務付けの廃止・縮小、国と地方の二重行政の解消、補助金改革など多くの課題が残されており、地方分権改革が、道半ばに過ぎないことは、明白である。

　今般、地方六団体は、地方自治確立に向けた大きな展望のもと、真の地方分権改革の道筋を明らかにし、それを推し進めるため、「新地方分権推進法」の制定や地方行財政会議の設置、地方税財政改革の具体的方策などの7つの提言を意見書としてとりまとめた。

　この提言は、あるべき分権型社会を念頭において、当面、実施すべき課題をはじめ、中期的な視点からの地方税財政改革の姿を示したものであり、地方自治法に基づく意見提出権を12年ぶりに行使して、内閣、国会に提出するものである。

　現在、「基本方針２００６」の取りまとめが行われているが、我々の提言を「基本方針２００６」に反映させることはもとより、地方分権の実現に向けて内閣及び国会が再び動き出すことを強く求める。

　以上決議する。

平成18年6月7日

第76回全国市長会議