雪寒地帯の振興のため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．雪寒地帯における住民生活の安全確保と市町村の行財政安定のため、市町村道の除雪費に対する安定的な財政措置を講じること。

２．防雪施設の整備を促進するため、雪崩防止施設等防雪施設を辺地対策事業債の対象事業に追加すること。

３．流雪溝の整備促進に対する十分な財政措置を講じること。

　また、河川水を流雪溝用水として使用することを目的とする流水の占用の許可申請について、申請手続きの簡素化を図ること。

４．雪寒地帯の住民の経済的負担を軽減するため、屋根融雪用灯油代等の熱源経費を個人所得税雑損控除の対象に追加するなど、税制上の優遇措置を講じること。

５．雪寒地帯における安全で円滑な冬期交通確保のため、雪寒路線指定基準の緩和等を含め、雪寒事業（除雪機械整備事業）の制度拡充を図ること。

　以上要望する｡