基幹的な生活環境施設として極めて重要な下水道の整備を効率的・効果的に促進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．下水道の計画的な普及拡大並びに整備促進を図るため、地域の実態にあった措置を講じること。

２．合流式下水道の改善及び老朽化した下水道施設について、必要な措置を講じること。

３．下水道事業債について、政府資金等良質な資金を確保するとともに、償還期限の延長、起債対象範囲の拡大及び借換え条件の緩和など一層の改善を図ること。

４．下水道特別会計について、消費税の取扱い等、制度を見直し簡素化を図ること。

５． 下水道事業等の市町村合併支援措置について、期限を延長すること。

　以上要望する。