地域経済の振興及び活性化等のため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．景気の着実な回復を図るため、税制のあり方を含めた総合的な経済対策を実施すること。

２．中小企業対策について

（１）中小企業の安定及び地域経済の活性化を図るため、中小企業等関連施策を強力に推進すること。

（２）中小企業への円滑な資金提供を行うために、国は金融機関への適切な指導・監督等を行うこと。

（３）信用補完制度の見直しについては、金融機関の貸出姿勢の消極化などを招かないよう十分配慮するとともに、自治体の制度融資に影響を及ぼすことが予想されるため、十分な準備期間を設けること。

３．地域経済の自立的発展を促進するため、日本政策投資銀行による出融資機能の維持・充実を図ること。

４．地球温暖化防止の推進について

（１）屋上緑化事業等に対する財政支援措置を講じる等、省エネルギー対策事業の拡充を図ること。

（２）住宅用の太陽光発電システム設置に対する財政措置を講じる等、新エネルギー導入事業の拡充を図ること。

５．企業誘致に対する支援措置について、農村地域工業等導入促進法における固定資産税の減免による減収補てん措置制度等の延長を行うこと。

６．市町村への移住希望者が住居を改修する費用に対し、市町村が補助を行う場合には、財政措置を講じること。

７．原子力発電施設等の周辺地域については、地域の特性を踏まえて講じられている財政措置等の更なる充実を図ること。

　また、原子力発電施設の安全防災対策の充実強化を図ること。

　以上要望する。