農林水産業の持続的発展と長期的な安定を図るため、国は、地域の事情を勘案しつつ、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．品目横断的経営安定対策の導入について

（１）地域の実情に応じた小規模農家や高齢農家に対するきめ細やかな支援策を講じること。また、集落営農組織等への支援の拡充を図ること。

（２）諸外国との生産条件格差是正対策の実施にあたっては、災害等により支払いの算定基礎となる生産実績に減少が生じた場合について、適切な対策を講じること。

（３） 中山間地域等生産条件不利地域に対する上乗せ的な支援策を講じること。

２．農業の持続的発展と農業経営の健全化のため、多様な担い手の確保対策を充実するなど必要な措置を講じること。

３．米政策の改革を図るため、大綱に基づく関連対策を着実に実施すること。

　また、平成19年度からの新たな米政策改革推進対策においては、これまでの産地づくり交付金の確保を図ること。

４． ＷＴＯ農業交渉ならびにＦＴＡ交渉にあたっては、わが国農業の現状を踏まえ、現実的でバランスの取れた合意が得られるようにすること。

　また、わが国農業の競争力強化に向け、さらなる改革を推進すること。

５．牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の感染ルート及び発生原因をさらに精査し、発生防止並びに安全確保を継続すること。

６．食肉、牛乳・乳製品などの畜産物の需要拡大を図り、安定供給や価格安定対策を推進すること｡

７．家畜排せつ物処理施設の整備のため、平成19年度以降も必要な財政措置を講じること。

８．生産性の向上と効率的・安定的な農業経営の確立を図るため、生産基盤整備を促進すること｡

９．農業振興地域の指定の権限については、事務の迅速化、住民サービスの向上を図るため、都道府県から市へ移譲するとともに、農用地区域の指定・変更にあたっては、都道府県の同意を不要とするよう必要な措置を講じること。

10．農業後継者対策や営農環境を改善するため、生産緑地地区の指定要件について営農継続期間の短縮を図るなど必要な措置を講じること。

11. 農地・水・環境の保全向上対策事業の助成金交付制度における地方負担については、地方財政を逼迫させぬよう適切な財政措置を講じること。

12．農業経営の安定化を図るため、湛水防除事業の整備促進を図ること。

　また、農業用水取水に係る河川流域可動堰の改修について、財政措置を講じるとともに、湖沼、河川の水質浄化対策のため、農業集落排水事業の一層の推進を図ること。

13．野生鳥獣による農林作物の被害が激増しているため、防除対策の調査研究を行うとともに駆除・防除等に係る必要な財政措置を拡充すること。

14．森林整備等の推進について

（１）森林整備保全事業計画を着実に推進すること。

（２）地球温暖化防止に向け、森林の持つ国土保全、水源涵養、景観形成などの多面的機能を発揮するため、森林環境税を創設するなど支援措置を講じ、整備保全を促進すること。

（３）平成19年度以降も森林整備地域活動支援交付金制度を継続すること。

（４）担い手の経営安定のため、生産基盤の整備や物流の効率化を図り、経営基盤強化のための事業の充実を図ること。

15．松くい虫被害対策について

（１）松くい虫被害防止対策に必要な財政措置の充実強化を図ること。

（２）被害の拡大防止と効率的な防除事業の推進のため、広域的な一斉防除等、行政区域を越えた防除対策を講じること。

　また、事業対象森林の要件を緩和し対象区域を拡大すること。

（３）森林資源の有効活用及び保全を図るため、被害木の活用方法の研究開発を推進すること。

（４）国有林の飛砂防備保安林等の防除対策の充実強化を図ること。

（５）温暖化防止、景観保全を図るため、枯損木処理、伐採地における抵抗性マツの植樹を積極的に推進するとともに、樹種転換等の実施について適切な措置を講じること。

16．林業の振興について

（１）国産材の需要を促進するため、国産材を使用した木造住宅建設に対しては、消費税の減免等支援制度を創設すること。また、経営安定を図るため、生産基盤の整備や物流の効率化を図り、経営基盤を強化するための事業の充実を図ること。

（２）地域材を利用する木造公共施設整備については、木材の手配・乾燥等に相当の期間を要することから、実態に合った事業年度とするよう見直しを図ること。

（３）木質バイオマスの活用技術の早期確立を図ること。

17. 水産基本法に基づく水産基本計画及び漁港漁場整備長期計画の見直しにあたっては、厳しい現状にある水産業の実態を踏まえた検討を行うこと。

　また、水産業の経営安定のため、生産基盤の整備や物流の効率化を図り、経営基盤を強化するための財政措置を拡充すること。

18. ＷＴＯ水産物貿易交渉にあたっては、現行の輸入割当制度及び関税水準を堅持すること。

19. 漁業用燃油価格高騰により、厳しい経営状況にある漁業者に対し漁業経営の健全化を図るため、燃料油及び石油関連製品の価格安定と漁業者への支援措置を講じること。

20. 大型クラゲによる漁業被害について必要な措置を講じるとともに、その防除、駆除、処理技術を早期に確立すること。　　　

　また、大型クラゲの大量発生、来遊のメカニズムを早期に解明すること。

21. 漁業系廃棄物の処理対策及び再資源化に関する調査研究の更なる推進を図ること。

22. 沿岸諸国との漁業交渉を強力に推進するとともに、民間漁業交渉に対する支援を強化すること。

23. 地震災害時において、緊急物資の搬入等重要な役割を担う漁港施設の耐震強化を図ること。

　また、局地激甚災害指定基準については、漁業の被災額を適用措置するとともに漁業の自然災害における局地激甚災害指定基準を早急に改正すること。

　以上要望する｡