アスベストや健康に影響を及ぼす恐れのある汚染物質等の発生抑制のため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．アスベスト対策について

(1) アスベストによる健康被害について、アスベストの吸引から発症までの因果関係の早期究明を図るとともに、新たな被害の発生の防止に向けた必要な対策を講じること。また、定期的な検査等による経過観察に要する費用について財政措置を講じること。

(2) 公共施設や民間建築物等のアスベスト調査、除去等に対して財政措置等の支援策を講じること。また、個人住宅等のアスベスト除去等に対する融資制度を創設すること。

(3) 今後の被害を未然に防止するため、一般大気及び室内環境に対する基準を設定し、大気の常時監視を行うこと。

(4) アスベスト含有家庭用品の安全な収集・処理システムを確立するとともに、都市自治体が処理する場合の財政措置を講じること。

２．土壌汚染対策法で特定される有害物質以外の物質について、化学物質を取り扱う事業所及び土地所有者等への土壌調査義務の拡大を図ること。また、小規模な事業所及び土地所有者等に対する財政措置及び技術支援を講じること。

　以上要望する。