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廃棄物対策に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H18.6



廃棄物対策に関する要望

 

   

 

 廃棄物対策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

 

1.総合的な廃棄物政策について

(1) 循環型社会形成推進基本法をはじめとする廃棄物・リサイクル対策関連法の実効性を確保し、循環型社会構築に向けた取組みを強力に推進すること。

(2) 循環型社会形成推進基本法や容器包装リサイクル法等リサイクル諸法に、拡大生産者責任の考え方を明示するよう見直しを行うとともに、事業者に対し、リサイクルしやすい製品の開発、製造を働きかけること。

(3) 根本的なごみの減量化を図るため、循環型社会の構築を基本理念とした教育を確立すること。

(4) 多様な廃棄物に対する低コストのリサイクル技術の開発を図るとともに、リサイクル製品の流通体制の確立と需要の拡大を含めた総合的な廃棄物再生利用対策を推進すること。

(5) 循環型社会を実現するため、民間による広域的な処理計画に対する支援や民間活力の育成等について、制度化に向けた検討を行うこと。

(6) 海岸に漂着する廃棄物の処理・処分に係る財政措置を講じること。     

(7) 堆積した産業廃棄物など、処理が困難な廃棄物に係る法的規制を整備するとともに、不法投棄物の撤去に対し財政措置等を講じること。

 

2.廃棄物処理施設等について       

(1) 廃棄物処理・リサイクル施設の整備について、十分な財政措置を講じること。

(2) 廃棄物処理施設の解体撤去工事費について、跡地が廃棄物処理施設以外に利用される場合や事業主体が代わった場合などに対し、さらなる財政措置を講じること。

 また、施設解体時に実施するダイオキシン類濃度測定費用についても適切な財政措置を講じること。

(3) ごみ処理広域化計画に基づく廃棄物処理施設整備について財政措置を拡充するとともに、広域化に伴う施設廃止等について国庫補助金の返還免除、地方債の償還猶予など特例措置を講じること。

 

3.容器包装リサイクル法について

(1) 拡大生産者責任の考えに基づき、事業者責任の強化・明確化を図り、市町村と事業者の費用負担及び役割分担のさらなる見直しを行い、現在、市町村が負担している収集、選別、保管などの費用を確実に事業者に求めること。

 また、見直しまでの間、市町村の負担が過大とならないよう分別収集及び再商品化に伴う費用について適切な支援措置を講じること。

(2) 容器包装のリデュース(発生抑制)、リユース(再利用)を促進するデポジット制の導入やプラスチック圧縮処理に関する研究等を推進するとともに、対象となる容器包装の範囲を消費者に分かりやすくした上で、製造事業者等に対し、設計段階から分別やリサイクルに配慮した仕様を義務付けること。

 

4.家電リサイクル法について

(1) 普及が著しい家電製品を対象品目に加えること。

(2) リサイクル費用について、製品販売時に徴収する仕組みに改めるとともに、消費者が預託するリサイクル費用を事業者が適正に管理運用できる仕組みを構築すること。

(3) 不法投棄が生じた場合の処理費用については、国及び事業者において負担すること。

 また、不法投棄の防止については、事業者の責任において国民への啓発を行うよう指導するとともに、所有者登録制度を確立するなど、その対策の徹底を図ること。

(4) 製造事業者の責任を明確にし、リサイクル費用の低減に寄与する施策の充実を図ること。

(5) 買替え又は自らが過去に販売した場合に限られている小売業者の引取条件の緩和、指定引取場所の区分の廃止など、排出者等の利便性に配慮した制度とすること。

 

 以上要望する。