全国市長会の主張 -要望- H18.6
国民年金に関する要望
国民年金の円滑な運営を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。
1.都市自治体を国民年金の「納付受託機関」としないこと。
2.国民年金事務費交付金について、超過負担が生じないよう適正に交付すること。
3.中国残留邦人等の日本不在時に被保険者期間とみなされた期間に係る保険料を全額国の負担とすること。
4.定住外国人無年金者に対し、国の責任において救済措置を講じること。
5.未支給年金を請求できる遺族の範囲を拡大すること。
以上要望する。
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