地域住民の健康の保持・増進を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．医師の確保対策について

(1) 産科・小児科等の診療科について、医師不足解消のための特段の措置を講じるとともに、臨床研修終了後、一定期間、医師が不足する地域の医療機関に勤務することを義務づけるなど、医師の地域的偏在・専門科毎の偏りを解消する効果的な方策を講じること。

(2) 地域医療を担う医師の養成と地域への定着を促進するため、医学部入学定員における地域枠を拡大する等、具体的な方策を講じること。

(3) 新医師臨床研修制度の導入による影響や問題点を検証し、制度の改善を図ること。

２．自治体病院について

(1) 機能が重複する既存病院の再編成等のための財政措置の充実を図ること。

(2) 自治体病院の高度医療化、電子カルテシステムの整備等、自治体病院における医療体制の充実に対する財政措置を講じること。

(3) 看護師を確保するため、看護師の養成を推進するとともに、育児休業に伴う財政措置を講じること。

３．救急医療について

(1) 第三次医療機関（救命救急センター）について、救急ヘリコプター導入による医療体制の整備を促進すること。

(2) 休日・夜間急患センターの運営等に対する支援措置を強化すること。

(3) 小児救急医療体制の整備及び運営に対する財政措置の拡充を図ること。

(4) 自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の整備に対する財政措置を講じるとともに、その使用による応急手当実施者の保護について、必要な法整備を講じること。

４．予防接種について

(1) 予防接種事業が円滑に施行できるよう、当該事業の見直しにあたっては、十分な経過措置を講じること。

(2) 市が費用を負担する任意による予防接種事業に対して財政措置を講じるとともに、健康被害について、予防接種法による救済の対象とすること。

５．住民検診に係る高額医療機器の整備等について、財政措置の充実を図ること。

６．災害時に医療拠点となる二次救急病院の耐震診断費用について、財政措置の拡充を図ること。

７． 小児慢性特定疾患医療費の対象疾患について、認定基準の緩和を図ること。

８．高度医療体制整備の一環として、癌の新しい治療法である「重粒子線治療」を行う放射線医学研究所の設置を促進すること。

９．「進行性化骨筋炎」等を特定疾患治療研究事業等の対象疾患とし、診断基準の確立に向けた調査・研究を進めるとともに、医療従事者等への認知度を高めること。

　以上要望する。