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障害者福祉施策に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H18.6



障害者福祉施策に関する要望

       

 

 障害者福祉施策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

 

1.障害者の自立と社会参加に向けた障害者福祉施策の充実を図るとともに、十分な財政措置を講じること。

 

2.障害者の多様なニーズに適応した障害者福祉施設の整備等について、財政措置の充実を図ること。

 

3.障害者自立支援法について

(1) 自立支援給付及び地域生活支援事業について、十分な財政措置を講じること。

(2) 重度重複障害者(児)等の居住が確保できるケアホームの報酬額の水準確保や、日中活動の場が確保できる個別給付(生活介護)の水準確保に配慮すること。

(3) 実態に即した低所得者対策の見直しを行うとともに、社会福祉法人以外の事業者に対する利用者負担軽減制度の適用等、利用者負担金の一層の軽減措置を講じること。

(4) 法の施行に係る詳細な情報を早期に提供すること。

(5) 法の施行に伴う電算システムの改修費や障害者福祉計画策定等に係る経費について、十分な財政措置を講じること。

(6) 行動援護の対象者基準を引き下げるとともに、重度障害者等包括支援の対象者の範囲を拡大すること。

 

4.重度障害者(児)の医療費について、財政措置の拡充を図ること。

 

5.精神障害者に係る公共交通運賃及び有料道路料金について、割引制度を設けるとともに、身体障害者及び知的障害者に係る運賃割引の利用制限を撤廃するよう、関係機関へ要請すること。また、有料道路料金の割引やNHK放送受信料の減免等について、申請手続きを簡素化するなど制度の改善を図ること。

 

6.精神障害者に対する生活保護費の障害者加算判定について、精神障害者保健福祉手帳を活用する等、認定方法を改善すること。

 以上要望する。