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保健福祉施策に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H18.6



保健福祉施策に関する要望

       

 

 保健福祉施策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

 

1.生活保護制度について

(1) 生活保護費負担金については、現行の国庫負担率を堅持すること。

(2) 地域の実態に即した級地区分の見直しや被保護者の自立と就労支援の充実を図るなど、社会経済状況の変化に適応した制度の抜本的見直しを行うこと。

 また、地方が提案する給付の適正化のための具体的な方策についても真摯に受け止め、積極的に取り組むこと。

(3) 長期生活支援資金について、貸付要件の緩和を図るとともに、居住用不動産を有している者への生活保護適用に際しては、同資金の活用を優先する措置を講じること。

(4) 不正受給の再発や過度の受診を防ぐため、適正な給付に資する措置を講じること。

(5)「無料低額宿泊所」については、都道府県知事の許可制にするとともに、市町村長の同意を要件とすること。

            

2.国の福祉制度改正等によるシステム改修費等について、適切な財政措置を講じること。

 

3.民生児童委員の推薦について、本人の適格性に着目し、75歳未満の者という年齢制限を撤廃すること。

 

4.原爆小頭症患者の生涯にわたる生活保障制度を確立すること。

 

5.隣保館をはじめとする社会福祉施設の整備及び管理運営について、実情に沿うよう財政措置の充実を図ること。

 

6.同和対策事業に係る地方債の償還について、必要な財源を確保するとともに、元利償還金に対する地方交付税の算入率の引上げや償還年限の延伸を図ること。

 

 以上要望する。