全国市長会の主張 -要望- H18.6
保健福祉施策に関する要望
保健福祉施策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。
1.生活保護制度について
2.国の福祉制度改正等によるシステム改修費等について、適切な財政措置を講じること。
3.民生児童委員の推薦について、本人の適格性に着目し、75歳未満の者という年齢制限を撤廃すること。
4.原爆小頭症患者の生涯にわたる生活保障制度を確立すること。
5.隣保館をはじめとする社会福祉施設の整備及び管理運営について、実情に沿うよう財政措置の充実を図ること。
6.同和対策事業に係る地方債の償還について、必要な財源を確保するとともに、元利償還金に対する地方交付税の算入率の引上げや償還年限の延伸を図ること。
以上要望する。
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