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国庫補助負担金改革に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H18.6



国庫補助負担金改革に関する要望

      

 

 国庫補助負担金改革については、全国市長会をはじめとする地方六団体が、国の要請により、「国庫補助負担金等の改革案」(以下、「地方改革案」という。)として、平成16年、17年の2度にわたって提示してきた。

 しかし、義務教育費、児童扶養手当、児童手当に係る国庫負担金は、その制度を維持したまま国の負担割合が引下げられ、また、国の財政的関与を残したまま国庫補助負担金を交付金化するなど、地方の自由度を高める改革とはならなかった。

 ついては、真の地方分権を実現していくため、国は、引き続き、「地方改革案」に沿って、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

 

1.国から地方への税源移譲に対応する国の財源については、地方分権の理念に沿って、国と地方の役割分担を再整理し、明確化した上で、国が責任をもって負担すべき分野を除き、「地方改革案」を着実に実施し、国庫補助負担金を廃止(一般財源化)することや事務事業を廃止することなど、国の責任によって実施すること。その際、特定地域において講じられている補助制度に係る特例措置については、十分配慮すること。

 

2.国に権限と財源を存続させている複数の補助金の統合や交付金化、国の歳出削減を目的とした単なる補助率の引下げや補助対象の縮減など地方への一方的な負担転嫁は、断じて行わないこと。

 

3.国の判断で存続している国庫補助負担金は、国の責任において、社会経済の実態に即した補助単価、補助対象等の見直しを行い、都市自治体の財政運営に支障を生じさせることのないよう超過負担の解消や手続きの簡素化を図るとともに、地方分権の理念に沿い、都市の裁量度を高め自主性を大幅に拡大すること。

 

 以上要望する。