地方債については、平成18年度より許可制から協議制に移行したところであるが、引き続き地方債の充実・改善を図るため、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。

１．生活関連社会資本等の整備を推進するため、所要の地方債総額を確保するとともに、長期・低利の良質な公的資金の安定的確保を図ること。

　また、振替地方債に係る非居住者等に対する利子非課税制度を創設すること。

２．政府系資金の繰上償還については、これまでも一部措置されているが、公債費負担の軽減を図るため、弾力的措置を講ずること。

　また、政府資金の借換債の発行を認めるとともに公営企業金融公庫資金の借換条件の緩和を図ること。

３．起債対象事業、充当率、償還年限等、貸付条件の改善を図ること。

　また、各都市自治体の財政運営に支障が生じることのないよう地域再生事業債等個々の自治体の実情に十分配慮した適切な対応を図ること。

４．公営企業金融公庫廃止後の新しい仕組みについては、長期・低利の資金を安定的に供給する全国ベースの共同資金調達機関として地方共同法人の設立など新たな法的枠組みを構築すること。

　また、このような機能を十分に果たすため、必要な財政基盤を確保できるよう、現在の公庫の財務基盤（債券借換損失引当金、公営企業健全化基金等）については、新たな組織に確実に承継させること。

　以上要望する。