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地方交付税の充実に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H18.6



地方交付税の充実に関する要望

      

 

 地方交付税は、地域社会の存立基盤を維持し、国が定めた一定水準の行政サービスを国民が全国どこでも享受できるようにするため、資源の再配分を行う地方自治体の共有財源である。

 中間支出である地方交付税を数値目標を設定して削減するとの議論があるが、本末転倒であり、削減ありきの交付税見直しは認められない。

 よって、国は、地方の信頼を損うことなく、都市自治体の安定的な財政運営が図られるよう、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。

 

1.地方交付税が、国から恩恵的に与えられているものでないことを明確にするため「地方共有税」に組み替えるとともに、財源保障、財源調整の両機能は引き続き堅持し、平成19年度の地方交付税所要額を確実に確保すること。

 また、地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税の法定率分の引上げで対応すること。

 

2.地方交付税の算定にあたっては、都市の実態に即した算定方法に見直しを行うこと。

 

3.景気対策や政策減税、財政対策等、国が後年度財源措置すると約束した交付税措置は地方交付税を減じることなく確実に履行すること。

 

4.地方財政計画については、地方公共団体の財政需要が投資から経常に変化している実態を的確に反映させ、計画と決算との乖離に関し、引き続き同時一体的な規模是正を図ること。

 

5.地方自治体が計画的な行財政運営を行うことができるよう、地方財政の予見可能な中期的な財政ビジョンを策定すること。

 

 以上要望する。