都市自治体においては、国土利用の高度化と地籍の明確化とを目的とした地籍調査事業を実施するために、大きな財政負担と膨大な事務処理とを強いられており、その計画的な推進は極めて困難な状況にある。

　よって、国は、次の事項について適切かつ積極的な措置を講じられたい。

１．地籍調査事業を円滑に推進するため、必要かつ十分な財政措置を講じること。

２．中越大震災により地盤が移動した地域においては、国家基準点に基づく整備された地籍調査成果が利用できず、復興事業の基礎となる用地買収等に支障を来していることから、この地域における地籍データ修正事業を推進すること。

　以上要望する。