男女共同参画社会を推進するため、男女雇用機会均等法、パートタイム労働法の趣旨の周知徹底と指導の強化を図るとともに、女性の労働権を保障するための法整備など必要な施策を講じること。

　また、配偶者等の暴力から被害者を保護するため、緊急一時保護施設を充実強化し、その広域的連携を図るとともに、民間シェルター等への適切な財政措置を講じること。

　さらに、加害者のさらなる暴力を防止するため、更生プログラムの制度化を図ること。

　以上要望する。