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統一地方選挙の弾力的な執行に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H18.6



統一地方選挙の弾力的な執行に関する要望

     

 

 地方自治体の長と議会の選挙が統一地方選挙により実施される場合、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」が制定され、それぞれの選挙期日が定められる。

 従来、都道府県の議会議員及び長の選挙期日と市町村の議会議員及び長の選挙期日は、特例法により異なる期日とされてきたが、自治体によっては長の選挙のみを他の選挙と別に行うこともあり、相当の期間と多額の経費とを要している。

 よって、国は、有権者の関心の高まりと投票率の向上、選挙執行期間の短縮、選挙執行経費の節減を図るため、統一地方選挙に際しては、期日等について地域の実情に応じた決定、執行が可能となるよう、制度を見直すこと。

 以上要望する。