戸籍における個人情報の保護及び虚偽届出の未然防止等のため、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。

１．戸籍謄本・抄本等の交付については、請求者の範囲を限定するとともに、請求者の身分確認を徹底するほか、請求事由を明らかにすることを要しない場合の制限を強化すること。

　また、本人による戸籍謄本・抄本等の交付請求書の開示請求を認めること。

２．虚偽の戸籍の届出を未然に防止するため、届書を持参した者に対する本人確認を徹底するとともに、被害者の負担軽減のため、戸籍の訂正に係る手続の見直しを行うこと。

　以上要望する。