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義務教育施策等に関する重点要望

全国市長会の主張  -要望- H17.11


義務教育施策等に関する重点要望


 義務教育施策等の充実を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.義務教育費に係る費用負担の見直しに当たっては、地方の意見を十分尊重し、税源移譲等により所要の財源を確保すること。

2.少人数学級編制、習熟度別授業、ティームティーチング等、地域の実情に応じたきめ細かな教育の取組みを推進し、義務教育の充実を図ること。

3.教職員の人事権をはじめ、学級編制権、定数決定権など義務教育に係る権限について、中核市をはじめとする都市自治体に所要の税財源措置と併せて早期に移譲すること。

4.公立学校施設整備については、地方が自主的・計画的に施設整備に取り組むことができるよう、税源移譲等により所要の財源を確保すること。

5.幼児教育・保育を一体として捉えた総合施設について、給食提供方法の基準、幼稚園からの転用施設における民間委託の活用等、地方の実情に即した整備・運営が図れるよう、柔軟な制度とすること。

 以上要望する。