全国市長会の主張 －要望－ H17.11
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防災・災害対策の充実強化等に関する重点要望
都市自治体においては、大規模災害に即応できる防災対策の一層の充実が求められている。 よって、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。 １．地震等の災害復興支援について
（２）被災市の速やかな復興のため、災害復旧事業の弾力的な運用を図ること。また、秋季又は冬季に災害を受けた場合でも、災害査定までの準備期間を十分確保するため、被災日から半年以内程度の「期間災」での受検が可能となるように、災害査定制度を見直すこと。 （３）被災地のニーズを的確に把握・発信できるシステム、さらには、地方公共団体の技術者、専門家等を迅速かつ円滑に応援派遣できる体制を構築すること。 （４）被災者の住宅再建支援制度については、被害の実態に合った十分な対応ができるよう、住宅の被害認定等に関する基準の改善を行うとともに、住宅本体の建築費・補修費を支給対象とするなど、制度の拡充を図ること。 （５）災害発生時における仮設住宅用地等の確保に係る国の協力及び用地提供者に対する税制上の優遇措置等を講じること。 ２．防災・災害対策の充実強化等について
（２）消防・防災施設整備及び設備整備は、地域住民の生命、身体、財産を守る上で不可欠なものであるため、ヘリポート整備、デジタル防災行政無線等の整備、防災資機材の備蓄等について、地域の実情を考慮した財政措置の充実強化を図ること。 （３）集中豪雨、地震、津波等に係る観測・予知体制等の充実強化に努めるとともに、災害情報の確実な伝達と高齢者等が安全かつ迅速に避難できる体制の整備を図ること。 （４）避難施設、防災拠点施設、避難路等の耐震化対策等について
２）地震災害における予防対策の推進を図る観点から、住宅家屋の耐震診断や耐震改修に対する財政措置の充実を図るとともに、耐震改修を促進するための税制を早期に創設すること。 （５）災害時における地域住民の安全確保を図るため、防災訓練の実施、自主防災組織の育成等に対する財政措置の充実を図ること。 （６）災害援護資金貸付金の償還について、少額償還者、その他正当な理由が認められる者に対して償還期間の延長を認めるなど、特段の措置を講じること。 以上要望する。 |
