全国市長会の主張 －要望－ H17.11
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市町村合併に係る支援の充実強化等に関する重点要望
市町村の自主的な合併の推進及び合併市町村における円滑な行政運営と計画的な地域振興等を図るため、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。 １．「市町村の合併の特例に関する法律」（旧合併特例法）に基づく合併市町村に対する財政措置については、国と地方の信頼関係を損なうことのないよう、確実に実施するとともに、その活用については、地域の実情に応じた弾力的運用を可能とすること。 また、経過措置団体に対しても同様の予算措置を確実に行うこと。 なお、合併特例債については、幅広い活用等ができるよう適切な措置を講じること。 ２．「市町村の合併の特例等に関する法律」（合併新法）に基づき合併する市町村については、自主的合併が円滑に進展するよう的確な情報提供を行うとともに、地域の実情や合併後の行政運営を十分考慮し、新しいまちづくりに対する十分な財政措置等を講じること。 以上要望する。 |
