全国市長会の主張 －要望－ H17.11
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運輸・交通施策に関する要望
運輸・交通施策の更なる推進及び地域の振興を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．高齢者､身体障害者等の移動の円滑化 (バリアフリー化)について
（２）交通バリアフリー施設整備については、必要な支援措置を講じること。 ２．整備新幹線について
（２）建設に伴う地域の負担については、適切な措置を講じること。 ３．リニアモーターカーの技術開発を促進するとともに、早期実現化を図ること。 ４．主要幹線鉄道、都市鉄道及び地方鉄道等の高速化、複線化、路線延長及び鉄道新線建設等の整備促進に必要な支援措置を講じること。 ５．空港の整備促進について
（２）地方空港路線の国際空港への乗り入れを推進すること。 ６．地方都市における交通渋滞の緩和を図るため、新しい交通システムの導入など都市内交通基盤の整備促進に対する支援を強化すること。 また、踏切道工事に係る地方自治体の費用負担について、鉄道事業者が適切な情報開示と地元自治体との十分な協議を行うよう、必要な指導をすること。 ７．鉄道事業者等の自転車駐車場の設置について、関連法の改正を含め実効ある施策を推進するとともに、施設整備に係る支援措置を講じること。 ８．自動車の不法投棄対策を徹底するとともに、自治体が処分する放置自動車の処理費用に対する路上放棄車処理協力会による費用協力について、対象範囲の拡充等を図ること。 ９．離島航路における１次産品の貨物運賃割引助成制度等の必要な支援措置を講じること。 10．新たな地域名表示ナンバープレートの導入を積極的に推進すること。 また、運輸支局等の管轄区域のまたがる地域にも導入すること。 11．外国人観光客誘致等について
（２） 外国人観光者が移動しやすいような運賃等の施策や観光案内標識等の掲載事項の統一化を図ること。 （３） 外国人観光客のニーズ調査とそれを踏まえたタイムリーな観光戦略の指導を図ること。 （４） 幅広い地域が一体となって進める観光を軸にした取組みに対して指導及び支援を図ること。 12．不審船の出没や外国船による不法操業などの問題が生じている沿岸地域の海上保安対策を強化すること。 13．本年4月の船員法の改正に伴い､船員雇用の申請窓口の指定を受けている都市において大幅な負担増となっていることから､以下の措置を講じること。
（２）申請手続きの手数料が無料となったことから、大幅な減収となっているため、これに代る財政措置を講じること。 （３）申請手続きが改正前より繁雑化していることから、簡略化を行うこと。 以上要望する。 |
