全国市長会の主張 －要望－ H17.11
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治水事業等の推進に関する要望
国土の保全と水資源の供給、河川環境の保全等を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．河川等改修事業の着実な推進を図るため、必要な措置を講じること。 また、河川敷地内の民有地の解消の推進を図ること。 ２． 地域特有の自然・歴史・文化と河川の特性が調和した交流拠点の創出など、水辺環境の整備を推進すること。 また、電力（水力発電）開発により悪化した河川環境の改善を図るため、更なる措置を講じること。 ３．都市部の浸水被害の軽減を図るため、特定都市河川浸水被害対策法に基づく特定都市河川及び特定都市河川流域の指定を推進すること。 ４．水需要に合わせた水利使用調整など水利権の弾力的運用を促進すること。 ５．急傾斜地崩壊対策事業等の着実な整備促進を図るため、必要な措置を講じること。 また、土砂災害警戒区域における対象住民に対する支援措置を更に推進すること。 ６．海岸浸食の対策には、河川の水源地から河口とその周辺の海岸に至るまでの統一的な河川管理が必要であることから、具体的な管理計画を策定するとともに、ダム再編事業及び海岸浸食対策事業の促進を図ること。 以上要望する。 |
