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公共事業に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H17.11


公共事業に関する要望


 公共事業を円滑に推進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.公共事業用地及び代替地取得を円滑に推進するため、譲渡所得に対する特別控除額の引上げ等、税制上の優遇措置を拡大すること。

2.国等が施工する建設事業にかかる負担金について、関係法令の見直し等を行い、市負担の廃止もしくは軽減を図ること。

3.公共工事における建設労働者の適正な労働条件を確保するため、関係法令の整備等を図ること。
 また、コスト縮減と品質確保の両立を図るため、公共事業に相応しい調達方法の確立や技術者のいない発注者の支援について必要な措置を講じること。

 以上要望する。