全国市長会の主張 －要望－ H17.11
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農林水産業の振興に関する要望
農林水産業の持続的発展と長期的な安定を図るため、国は、地域の事情を勘案しつつ、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．農業の持続的発展と農業経営の健全化のため、農業後継者の育成や担い手の確保対策を充実するなど必要な措置を講じること。 ２．米政策の改革を図るため、大綱に基づく関連対策を着実に実施すること。 ３．ＷＴＯ農業交渉ならびにＦＴＡ交渉にあたっては、わが国農業の現状を踏まえ、現実的でバランスの取れた合意が得られるようにすること。 また、わが国農業の競争力強化に向け、さらなる改革を推進すること。 ４．牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策について
（２） ＢＳＥ検査の対象牛が 21 月以上に改正されたことに伴う食品の健康リスクについて、国民に対し十分な説明責任を果たすこと。 （３） 国民の理解が得られるまで、地方自治体が自主的に行う21月未満のＢＳＥ検査に対し必要な支援措置を講じること。 ５．食肉、牛乳・乳製品などの畜産物の安定供給や価格安定対策を推進すること｡ ６．家畜排せつ物処理施設の整備のため、平成18年度以降も必要な措置を講じること。 ７．２ha以下の農地の転用許可については、さらなる事務の迅速化、住民サービスの向上を図るため、都道府県農業会議への諮問についても不要とするよう必要な措置を講じること。 ８．農業経営の向上を図るため、かんがい排水事業の整備促進を図ること。また、湖沼、河川の水質浄化対策のため、農業集落排水事業の推進を図ること。 ９．農産物の安全性については、有機栽培と併せて慣行栽培ついてもＰＲを行うこと。 10．野生鳥獣による農林作物の被害が激増しているため、被害対策の調査研究を行うとともに駆除・防除に係る必要な措置を拡充すること。 11. 食育の推進にあたっては、 地域社会、家庭、学校教育現場等が協力・連携し取組むことができるよう、適切な支援措置を講じること。 12．地球温暖化防止に向け、森林の持つ国土保全、水源涵養、景観形成などの多面的機能を発揮するため、平成19年度以降も森林整備地域活動支援事業を継続すること。 また、枝打ち・間伐事業等森林の整備保全について適切な支援措置を講じるとともに、間伐材の利用促進並びに国産材需要の拡大を図ること。 13．松林、ナラ林の病害虫被害対策について
（２）被害林における抵抗性マツの植栽、樹種転換等の実施について適切な措置を講じること。 （３）森林資源の有効活用及び保全を図るため、被害木の活用方法の研究開発を推進すること。 14．漁業用燃油価格高騰により、厳しい経営状況にある漁業者に対し漁業経営の健全化を図るため、燃料油及び石油関連製品の価格安定と漁業者への支援措置を講じること。 15．ＷＴＯ水産物貿易交渉に当たっては、現行の輸入割当制度及び関税水準を堅持すること。 16．水産基本法に則り、水産業の経営安定対策の更なる推進及び漁港漁場整備長期計画における漁港整備を積極的に推進すること。 17．漁業系廃棄物の処理対策及び再資源化に関する調査研究の更なる推進を図ること。 18．沿岸諸国との漁業交渉を強力に推進するとともに、民間漁業交渉に対する支援を強化すること。 19. 大型クラゲによる漁業被害について必要な措置を講じるとともに、その防除、駆除、処理技術を早期に開発すること。 また、大型クラゲの大量発生、来遊のメカニズムを早期に解明すること。 以上要望する｡ |
