全国市長会の主張 －要望－ H17.11
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義務教育施策等に関する要望
義務教育施策等の充実を図るため､国は､次の事項について積極的な措置を講じられたい｡ １．公立小中学校教職員の人事権を、中核市をはじめとする都市自治体に移譲すること。 ２．義務教育費に係る費用負担の見直しに当たっては、地方の意見を十分尊重し、税源移譲等により所要の財源を確保すること。 また、その際、少人数学級編制、習熟度別授業、ティームティーチング等、地域の実情に応じたきめ細かな教育の取組みを推進し、義務教育の充実を図ること。 ３．教職員配置の充実について
（２）複式学級解消のため、教職員定数の改善を図ること。 （３）帰国、入国児童・生徒が多数在籍する学校への教職員配置の充実を図ること。 （４）専任の司書教諭の配置について、定数化を図ること。 （５）学校栄養職員の配置を促進すること。 ４．生徒指導体制の充実について
（２）生徒指導等に配慮を要する学校への養護教諭の複数配置を促進すること。
（２）ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）等の児童・生徒に対する通級制度を確立するとともに、専門教員の養成、配置の充実を図ること。 （３）入退院を繰り返す児童・生徒に配慮し、院内学級について、入学手続の簡素化を図ること。 ６．学校の安全確保に係る財政措置を充実すること。 ７．学校管理下における児童・生徒の傷病について、日本スポーツ振興センターによる災害共済給付事業の給付対象を拡大すること。 ８．就学援助及び幼稚園就園奨励について財政措置の充実を図ること。 ９．幼児教育・保育を一体として捉えた総合施設について、給食提供方法の基準、幼稚園からの転用施設における民間委託の活用等、地方の実情に即した整備・運営が図れるよう、柔軟な制度とすること。 以上要望する｡ |
