全国市長会の主張 －要望－ H17.11
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生活環境等の保全・整備に関する要望
地域社会における快適で安全な生活環境づくりを推進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．浄化槽設置整備事業等について
（２）下水道事業区域内において、下水道整備が当分見込まれない地域における浄化槽設置に対する財政措置の要件を緩和すること。 （３）住宅団地等における老朽化した大型浄化槽の改築等を促進するため、財政措置の拡充を図ること。 （４）合併処理浄化槽への設置換えに伴う単独処理浄化槽の撤去費について、財政措置を講じること。 ２．汚泥処理対策について、広域的な処理施設の整備を推進するとともに、汚泥の有効利用を促進すること。 ３．地球温暖化防止対策について、「京都議定書」の目標達成に向けた環境税の導入、小売業等の深夜営業の自粛や規制の検討など温室効果ガス削減等に対する効果的な誘導措置を展開すること。 ４．地域における環境保全活動の推進について、財政措置の拡充を図ること。 ５．有害大気汚染物質における未規制の物質に対し、環境基準の設定等の措置を検討すること。 ６．国立公園の施設整備については、関係自治体と協議しながら進めるとともに、所要の財政措置を講じること。 ７．ガソリンスタンド等跡地に土壌調査を義務付けるとともに、小規模事業者が行う土壌調査や浄化事業等について、財政措置を講じること。 以上要望する。 |
