全国市長会の主張 －要望－ H17.11
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障害者福祉施策に関する要望
障害者福祉施策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．障害者の自立と社会参加に向けた障害者福祉施策の円滑な推進を図るとともに、十分な財政措置を講じること。 ２．障害者の多様なニーズに適応した障害者福祉施設の整備等について、財政措置の充実を図ること。 ３．障害者自立支援法について
（２）制度の施行にあたっては、周知期間を設け、市町村等と十分協議するとともに、明確な運用基準や制度の詳細等について速やかに情報提供を行うこと。 （３）低所得者対策の充実、社会経済状況に即したサービス単価の設定など、必要な措置を講じること。 （４）重度重複障害者（児）の日中活動を身近な場所で確保できるよう、デイサービスの単価設定について十分配慮すること。また、児童デイサービスの対象年齢の拡大を図ること。 （５）障害者の自立を支援する観点から、適正なサービス利用計画を活かしたケアマネジメント制度の構築を図ること。 （６）地域生活支援事業の円滑な実施を図るため、ガイドラインで具体的に提示すること。 ４．精神障害者等の福祉施策について
（２）24時間支援することができる精神障害者グループホーム制度を創設すること。 （３）精神障害者に係る公共交通運賃及び有料道路料金について、割引制度を設けるとともに、身体障害者及び知的障害者に係る運賃割引の利用制限を撤廃するよう、関係機関へ要請すること。 以上要望する。 |
