全国市長会の主張 －要望－ H17.11
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保健福祉施策に関する要望
保健福祉施策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．生活保護制度について
（２）社会経済状況の変化に適応した制度の抜本的見直し、地域の実態に即した級地区分の見直しを図るとともに、実施機関への調査権限の付与等の措置を講じること。 （３）精神障害者に対する障害者加算の判定に際し、国民年金証書等の有無にかかわらず、精神障害者保健福祉手帳により障害程度の認定を行えるよう改善すること。 （４）長期生活支援資金について、貸付要件の緩和を図るとともに、居住用不動産を有している者への生活保護適用に際しては、同資金の活用を優先する措置を講じること。 （５）不正受給の再発や過度の受診を防ぐため、適正な給付に資する措置を講じること。 （６）国庫負担金の交付額の算定にあたっては、生活保護法第78条の規定による徴収金の額ではなく、実際に納付された額を控除すること。 ２．社会福祉施設及び保健衛生施設整備等について、地域の実態を踏まえ財政措置の充実を図ること。 ３．ホームレスに係る就労の自立支援や宿泊施設の整備など、総合的な支援策を積極的に推進すること。 ４．原爆小頭症患者の生涯にわたる生活保障制度を確立すること。 ５．戦没者遺族に対する特別弔慰金制度について、制度の大幅な簡素化を図るとともに、事務費について財政措置を講じること。 以上要望する。 |
