全国市長会の主張 －要望－ H17.11
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少子化対策に関する要望
少子化対策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画の着実な推進に向け、総合的な子育て支援に係る環境整備施策について、十分な財政措置等を講じること。 また、少子化に関する国民の意識を高めるため、積極的な啓発活動を行うこと。 ２．次世代育成支援対策施設整備については、地方の意見を十分尊重し、地方への負担転嫁とならないよう、税源移譲等により所要の財源を確保すること。 ３．子どもを安心して生み育てられる社会的、経済的な環境づくりを促進するため、子育て世帯に対する所得税負担の大幅な軽減等、適切な措置を講じること。 ４．保育対策について
（２）保育所待機児童の解消のため、保育所施設整備等について財政措置の拡充を図ること。 （３）保育所運営費について、多様な保育サービスの提供や適正な運営を確保するための財政措置を講じること。 （４）保育対策等促進事業等について、実情に即した制度にするとともに、十分な財政措置を講じること。 （５）保育所徴収金の基準の見直しにあたっては、都市自治体や保護者の負担増とならないよう十分配慮すること。 ５．児童扶養手当給付費については、三位一体改革の対象とはせず、現行の国庫負担率を堅持すること。 ６．父子家庭についても児童扶養手当給付費の支給対象とすること。 ７．放課後児童健全育成事業について十分な財政措置を講じるとともに、きめ細やかな基準の設定等、適正な事業運営を確保するための措置を行うこと。 ８．児童虐待防止対策等に関する市町村の児童家庭相談について、都市自治体に立ち入り調査権限を付与する等、更なる制度の改善や人材の確保を含めた相談体制の充実を図るとともに、十分な財政措置を講じること。 ９．乳幼児医療費の無料化など効果的な子育て支援策を講じること。 10．特定不妊治療費助成事業について財政措置の拡充等を図ること。 以上要望する。 |
