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地方債の充実・改善に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H17.11


地方債の充実・改善に関する要望


 地方債の充実・改善を図るため、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。

1.地方債については、平成18年度より許可制から協議制に移行されることとなっているが、引き続き生活関連社会資本等の整備を推進するため、所要の地方債総額を確保するとともに、長期・低利の良質な公的資金の安定的確保を図ること。そのため、公営企業金融公庫の機能は今後とも堅持すること。

2.政府系資金の繰上償還については、これまでも一部措置されているが、その見直しを含めた弾力的措置を講ずるなどにより、公債費負担の軽減を図ること。
 また、政府資金の借換債の発行を認めるとともに公庫資金の借換条件の緩和を図ること。

3.起債対象事業、充当率、償還年限等、貸付条件の改善を図ること。また、各都市自治体の財政運営に支障が生じることのないよう退職手当債、地域再生事業債等については、都市自治体の実情に十分配慮し、弾力的な運用を図ること。

 以上要望する。