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住民基本台帳の閲覧制限等に関する重点要望

全国市長会の主張  -要望- H17.6



住民基本台帳の閲覧制限等に関する重点要望


 住民基本台帳制度は、昭和42年制定以来、住民の利便の増進、国及び地方公共団体の行政の合理化を目的とし、住居関係を公証する唯一の公簿として、広く活用されてきたところである。
 しかしながら、近年の高度情報ネットワーク社会の急速な進展により、住民のプライバシーに対する関心が急激に高まってきており、個人情報保護施策の更なる充実を図ることが喫緊の課題となっている。
 よって、国は、個人情報保護の観点から、住民基本台帳の一部の写しの閲覧等について請求者の範囲の制限などを含め、早急に適切な措置を講じること。
 また、選挙人名簿の抄本の閲覧制度についても、住民基本台帳制度と同様、早急に適切な措置を講じること。

 以上要望する。