全国市長会の主張 －要望－ H17.6
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運輸・交通施策に関する要望
運輸・交通施策の更なる推進及び地域の振興を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．高齢者､身体障害者等の移動の円滑化 (バリアフリー化)について
(2) 交通バリアフリー施設整備については、必要な支援措置を講じること。 ２．整備新幹線について
(2) 建設に伴う地域の負担については、適切な措置を講じること。 (3) 基本計画線については、整備計画線に格上げし、その整備を促進すること。 ３．軌間可変電車（フリーゲージトレイン）、リニアモーターカーの技術開発を促進するとともに、早期実現化を図ること。 ４．鉄道の整備促進について
(2) 鉄道整備を含む一体型土地区画整理事業などの駅周辺整備については、総合的な支援措置を講じること。 ５．空港の整備促進について
(2) 地方空港路線の国際空港への乗り入れの実施及び地方空港の国際化を推進すること。 ６．地方都市における交通渋滞の緩和を図るため、新しい交通システムの導入など都市内交通基盤の整備促進に対する支援を強化すること。 また、踏切道の改良について必要な措置を講じること。 ７．鉄道事業者等の自転車駐車場の設置について、関連法の改正を含め実効ある施策を推進するとともに、施設整備に係る支援措置を講じること。 ８．放置自動車対策・自動車リサイクルについて
(2) 自動車リサイクル法に規定される離島対策支援事業において、離島地域の市町村から指定再資源化機関への費用出えんの申請を行う際の市町村の事務の負担を軽減する措置を講じること。 ９．離島航路維持のため、必要な支援措置の拡充・改善を図ること。 10．新たな地域名表示ナンバープレートの導入を積極的に推進すること。 また、運輸支局等の管轄区域のまたがる地域にも導入すること。 11． 外国人観光者が移動しやすいような運賃等の施策や観光案内標識等の掲載事項の統一化を図ること。 また、観光振興を強力に推進するため、観光協会等に対する支援策の強化を講じること。 12．不審船の出没や外国船による不法操業などの問題が生じている沿岸地域の海上保安対策を強化すること。 以上要望する。 |
