全国市長会の主張 －要望－ H17.6
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まちづくり等に関する要望
まちづくり等の推進を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．中心市街地の活性化を図るため、タウンマネージメント機関（ＴＭＯ）の育成などを含め、総合的な支援措置を講じること。 ２．都市自治体が、自主的に都市づくりを進めるため、用途地域等に関する都市計画決定等、土地利用の調整や規制に関する基準について自ら決定できるよう都市計画法及び建築基準法の見直しを行うこと。 また、合併市町村における都市計画区域等の指定等に対して必要な支援措置を講じること。 ３．土地区画整理事業等の市街地整備について、必要な支援措置や税制上の優遇措置を講じること。 また、組合土地区画整理事業に対する貸付金の償還期間延長など制度の拡充を図ること。 ４．全国の都市再生を実現するため、各種プロジェクト、まちづくり事業の推進に必要な支援措置を講じること。 ５．特殊法人等の改革の推進に当たっては、安易に地方に負担を転嫁することのないよう必要な施策を講じること。 以上要望する。 |
