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下水道の整備促進に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H17.6



下水道の整備促進に関する要望


 基幹的な生活環境施設として極めて重要な下水道の整備を効率的・効果的に促進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.下水道の計画的な普及拡大並びに整備促進を図るため、地域の実態にあった措置を講じること。

2.合流式下水道の改善及び老朽化した下水道施設について、必要な措置を講じること。

3.下水道事業債については、政府資金等良質な資金を確保するとともに、償還期限の延長、起債対象範囲の拡大及び借換え条件の緩和など一層の改善を図ること。
 また、元利償還金の地方交付税への算入率を引き上げること。
 なお、事業債の元利償還金に対する一般会計繰入金にかかる消費税については、借入れ当時の税率を適用すること。

4.下水道事業における市町村合併支援措置については、平成15年4月2日以降の合併市町村についても対象とするなどの改善を図ること。

 以上要望する。