全国市長会の主張 －要望－ H17.6
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地域経済の振興等に関する要望
地域経済の振興及び活性化等のため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １． 景気の着実な回復を図るため、税制のあり方を含めた総合的な経済対策を実施すること。 ２．中小企業対策について
(2) 中小企業向けの融資については、信用保証制度の充実及び円滑な資金調達の実現を図ること。 (3) 中小企業信用保険法の特定業種指定の一層の拡大を図ること。 ３．商店街の活性化に対する総合的な支援措置の推進を図ること。 ４．大規模小売店舗の出店に際しては、地方公共団体が地域の実情に即した調整を行うことができるよう、大規模小売店舗立地法の改正等の措置を講じること。 ５．地域経済の自立的発展を促進するため、日本政策投資銀行による出融資機能の充実を図ること。 ６．公営競技交付金制度は、事業収益に応じた負担とするよう見直すこと。 ７．市町村合併後において、当該市町村区域内の商工会議所と商工会とが円滑に合併を行うことができるよう関係法令の整備を図ること。 ８．地球温暖化の防止のため、省エネルギー対策事業及び新エネルギー導入事業の促進を図ること。 さらに、住宅用の太陽光発電などに対する支援措置のさらなる強化を図ること。 ９．鉱業法に基づく試掘行為の許認可に際しては、地元周辺市町村の意向が反映されるよう、法改正等の措置を講じること。 以上要望する。 |
