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農林水産業の振興に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H17.6



農林水産業の振興に関する要望


 農林水産業の持続的発展と長期的な安定を図るため、国は、地域の事情を勘案しつつ、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.経営安定対策(品目横断的政策)の対象要件の具体化にあたっては、認定農業者や特定農業団体等に限定することなく地域農業を支える集落営農組織も含めるなど地域、集落の実情に応じた対象範囲とすること。また、土地利用型農業に限定することなく施設型農業や畜産も含めること。

2.農業の持続的発展と農業経営の健全化のため、農業後継者の育成や担い手の確保対策を充実するなど必要な措置を講じること。

3.米政策の改革を図るため、大綱に基づく関連対策を着実に実施すること。また、担い手農家の経営安定を図るため、米価下落による所得の減少を補てんする対策の改善を図るとともに水田農業構造改革対策については、平成19年度以降も継続すること。

4.WTO農業交渉ならびにFTA交渉にあたっては、わが国農業の現状を踏まえ、現実的でバランスの取れた合意が得られるようにすること。
 また、わが国農業の競争力強化に向け、さらなる改革を推進すること。

5.牛海綿状脳症(BSE)の感染ルート及び発生原因をさらに精査し、発生防止並びに安全確保を継続すること。
 また、特定危険部位の処理費用について財政措置を講じること。

6.食肉、牛乳・乳製品などの畜産物の安定供給や価格安定対策を推進すること。

7.家畜排せつ物処理施設の整備のため、平成18年度以降も必要な措置を講じること。

8.米の価格安定のため、政府備蓄米の売買にあたっては、需給に応じた的確な運営管理を行うこと。

9.2ha以下の農地の転用許可については、さらなる事務の迅速化、住民サービスの向上を図るため、都道府県農業会議への諮問についても不要とするよう必要な措置を講じること。

10.安心安全な農産物の生産拡大を推進すること。また、環境保全型農業に対する必要な支援措置を講じること。

11.農業経営の向上を図るため、かんがい排水事業の整備促進を図ること。また、湖沼、河川の水質浄化対策のため、農業集落排水事業の推進を図ること。

12.農産物の安全性については、有機栽培と併せて慣行栽培ついてもPRを行うこと。

13.野生鳥獣による農林作物の被害が激増しているため、被害対策の調査研究を行うとともに駆除・防除に係る必要な措置を拡充すること。

14.森林整備保全事業計画を着実に推進すること。
 また、地球温暖化防止に向け、森林の持つ国土保全、水源涵養、景観形成などの多面的機能を発揮するため、その整備保全等について適切な支援措置を講じること。

15.松くい虫被害の根絶について
    (1) 松林を保全するため、広域的な一斉防除等、行政区域を越えた防除対策を講じること。また、地方公共団体の被害防止対策について適切な措置を講じること。

    (2) 森林資源の有効活用及び保全を図るため、被害木の活用方法の研究開発を推進すること。

    (3) 国有林の飛砂防備保安林等の被害対策の充実強化を図ること。

    (4) 温暖化防止、景観保全を図るため、伐採地における植樹を積極的に推進すること。
16.WTO水産物貿易交渉に当たっては、現行の輸入割当制度及び関税水準を堅持すること。

17.水産基本法に則り、水産業の経営安定対策の更なる推進及び漁港漁場整備長期計画における漁港整備を積極的に推進すること。

18.漁業系廃棄物の処理対策及び再資源化に関する調査研究の更なる推進を図ること。

19.沿岸諸国との漁業交渉を強力に推進するとともに、民間漁業交渉に対する支援を強化すること。

 以上要望する。